2020-01-30 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
昨年十一月には、中国の税関である海関総署との間で協力覚書を結んでおります。対策の内容としては、相手国から持ってこさせないための取組として、現地の旅行代理店等を通じた注意喚起や機内アナウンス、現地空港カウンターでのポスター掲示といった取組を行っております。 最後に、十一ページ目をお願いいたします。
昨年十一月には、中国の税関である海関総署との間で協力覚書を結んでおります。対策の内容としては、相手国から持ってこさせないための取組として、現地の旅行代理店等を通じた注意喚起や機内アナウンス、現地空港カウンターでのポスター掲示といった取組を行っております。 最後に、十一ページ目をお願いいたします。
昨年十一月には、中国の税関である海関総署との間で協力覚書を結んでおります。 対策の内容といたしましては、相手国から持ってこさせないための取組として、現地の旅行代理店等を通じた注意喚起や、機内アナウンス、現地空港カウンターでのポスター掲示といった取組を行っております。 最後に、十一ページ目をごらんください。
加えまして、十一月十八日には、中国の検疫当局であります海関総署との間で、出入国旅客の携帯品等の検疫強化に関する協力覚書を交わしまして、中国空港での出国者への注意喚起の強化など、実務的な協力を推進していく考えでございます。
十一月十八日には、中国の検疫当局である海関総署との間で、出入国旅客の携帯品等の検疫強化に関する協力覚書を交わしたところでもあり、このような枠組みを活用し、中国の空港における出国者への注意喚起の強化等、実務的な協力を推進していく考えでございます。